2024/04/08 【受託講座】「令和6年度外部講師を活用した実践的な消費者教育講座」（消費者庁）申込みを開始しました。ご利用ください。 消費者庁が実施する、外部講師を活用した実践的な消費者教育講座事業を、公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全相協」という。）が受託しました。若年者の消費者被害防止に向け、本出前講座の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。 令和４年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳、19歳は親の承諾なく契約を結ぶことができるようになり、未成年者取消権を行使することができないことから、社会経験の乏しい若年者の消費者被害が懸念されています。また、デジタル化が急速に進展し、ネットショッピング、キャッシュレス決済のすそ野が拡大しています。マルチ商法やマインドコントロール的な不当勧誘の被害も発生しています。 私ども全相協は、全国の自治体の消費生活センター等の窓口に勤務する消費生活相談員を主な構成員としており、若年者の消費生活相談の対応をしております。実際の相談事例等も紹介しながら、実践的な消費者教育講座をお届けいたします。 講座概要 ■対象校：公立・私立中学校私立中等教育学校私立高等学校私立高等専修学校私立高等専門学校公立・私立特別支援学校（中等部）公立・私立特別支援学校（高等部）公立・私立大学（短期大学含む）公立・私立専門学校 ■対象者 上記学校の生徒・学生・教職員・保護者（原則として学校の保護者会・PTA） ■講座形式：１）対面による講座（講師の実派遣）２）オンライン講座（同時双方向型）３）オンデマンド講座 講座案内チラシ 中学校講座案内チラシ 私立高等学校・私立高等専修学校・私立高等専門学校講座案内チラシ 特別支援学校（中等部）講座案内チラシ 特別支援学校（高等部）講座案内チラシ 大学・短期大学・専門学校講座案内チラシ 全体版 ・消費者教育出前講座のご案内（中学校・私立高等学校・特別支援学校・私立高等専門学校）・消費者教育出前講座のご案内（大学・短期大学・専門学校）・「社会への扉」、「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」等を活用した私立高等学校、特別支援学校等向けの出前講座事業の実施について（協力依頼）［参考：消費者庁消費者教育推進課］ ■費用：無料 ■「申込シート」にご記入のうえ、メールに添付して、又はＦＡＸにてお申込ください。 「申込シート」はお問合せの場合にもご利用いただけます。実施講座総数に限りがありますので、お早めにご一報いただければ幸いです。 ・申込シート（生徒・学生向け講座用）・申込シート（教職員の方・保護者の方向け講座用） 【問合せ先】公益社団法人全国消費生活相談員協会 （消費者庁消費者教育出前講座担当）Ｅ-mail wakamonodemae@zenso.or.jpＴＥＬ 03-5614-0543 ＦＡＸ 03-5614-0743
