全相協とは 公益社団法人 全国消費生活相談員協会の概要をご紹介します。 全相協の概要 目的 本協会は、消費者の権利の確立及び消費者の自立支援を推進し、消費者の利益の擁護及び増進に努めるとともに、消費生活に関する相談に係る情報や消費生活に関する情報を収集・提供し、さらに消費者被害の発生及び拡大の防止、及び、被害救済のための活動を行い、もって消費生活の安定・向上に寄与することを目的とします。 沿革 1977年に全国で初めての消費者問題の専門家集団「国民生活センター消費生活相談員養成講座修了者の会」として発足しました。その後、1987年に経済企画庁（現在は消費者庁）所管の「社団法人全国消費生活相談員協会」として許可を受け、2012年に内閣府認定「公益社団法人全国消費生活相談員協会」になりました。 主として、全国の自治体等の消費生活相談窓口で、相談業務などを担っている消費生活相談員を主な構成員とする団体です。消費者被害の救済を図り、広く消費者被害の未然防止、拡大防止のために活動しています。また、2007年11月には、内閣総理大臣より「適格消費者団体」として認定を受けております。 本協会の組織は、全国６支部（北海道、東北、関東、中部、関西、九州）に及び、全国で約1,517名の会員（2023年6月現在）が、多方面で活躍しています。 2017年宣言 公益社団法人全国消費生活相談員協会は、 新たな消費者の時代に向けて2017年宣言を採択いたします 私たちは、｢消費者の権利が尊重される社会」の実現と「消費者の自立支援」のために努めます。 私たちは、消費者被害の救済に努めるとともに、 適格消費者団体として消費者被害の未然防止・拡大防止に努めます。 私たちは、消費者教育の拡充に努めます。 私たちは、消費者への情報発信と行政や事業者等への提言機能の強化に努めます。 私たちちは、自己研鑽に一層励み、消費者問題の専門家集団として社会的責任を果たすべく努めます。 2017年10月26日 組織 事務所 公益社団法人 全国消費生活相談員協会（全相協） 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-5 グランドメゾン日本橋堀留101 TEL:03-5614-0543／FAX:03-5614-0743 全相協事務所 アクセス・地図 関西事務所 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビルB1 TEL:06-6203-7660／FAX:06-6203-7684 北海道事務所 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西18-1-43 プレジャー大通西18-108 TEL & FAX:011-622-2725 会員 正会員 ①行政機関及び行政から委託を受けた法人等で消費生活相談業務及びそれに関連する業務に従事する者 ②(独)国民生活センター叉は地方公共団体等の機関が行う消費生活相談員を養成するための講座を修了した者 ③(独)国民生活センターが消費生活専門相談員として資格を認定した者 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した法人、団体、又は個人 特別会員 本協会のために特に功績のあった者又は消費者問題に関する学識経験を有する者で理事会において推薦された者 業務・財務等資料 定款 定款 役員名簿 役員名簿 事業報告書 事業報告書 貸借対照表 貸借対照表 正味財産増減計算書 正味財産増減計算書 財務諸表注記 財務諸表注記 財産目録 財産目録 事業計画書 事業計画書 正味財産増減予算書 正味財産増減予算書 監査報告 監査報告
