寄付のお願い

　本協会の主旨に賛同していただいた方に、本協会の活動をさらにご支援いただきたく、寄付をお願い申し上げます。所得税控除等の優遇措置が適用となります。

　公益社団法人としての本協会の活動に対しては各方面から大きな期待の声が寄せられておりますが、本協会活動を支えている資金はすべて、本協会正会員及び賛助会員の皆さまの会費によって賄われております。
　本協会は、公益社団法人として、消費者被害の救済、未然防止・拡大防止、消費者の権利の確立のためにさまざまな活動を行っており、今後はさらにそれを拡充させて参る所存です。
本協会の活動に一層のご理解をいただきたく、ご寄付をお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。

2022年4月1日更新

メッセ―ジ

公益社団法人 全国消費生活相談員協会

会  長  金子   晃
理事長 増田 悦子

 　日頃より本協会の活動に、ご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。
本協会は 1977 年の設立以来、公益活動に励んでまいりました。2014 年に 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に則り、公益社団法人になりました。従前にも増して消費者被害の救済、未然防止・拡大防止、 消費者の権利の確立のため、本部、関西、北海道の各事務所を拠点として全国７支部において、公益に資する活動を展開しています。

　一つには、週末電話相談室を開設し毎年 2000 件程度の相談を受け付けています。また、その時々に問題となっているテーマを選び電話相談 110 番を実施しています。それらの相談に真摯に対応し、消費者被害の救済を目指しています。 また、寄せられた相談を分析し、啓発のための冊子やリーフレットを作成し、消費者教育・啓発活動を行っています。
　2007 年には内閣総理大臣より「適格消費者団体」として認定を受け、以来、事業者の不当な約款等の是正を求め多数の差し止め請求を行い、 成果をあげています。
　2017年から消費者教育研究所を立ち上げ、より効果的な消費者教育を目指しています。こうした活動は、（公社）全国消費生活相談員協会の名に恥じない活動だと自負しております。
誰もがどこに住んでいても安全・安心に暮らせるように、今後もさらに活動を拡充させていく所存です。

　こうした活動を展開している本協会に対して、各方面から大きな期待の声が寄せられておりますが、資金がなくては活動がままなりません。本協会の活動は、本協会正会員及び賛助会員の皆さまの会費と寄付によって賄われております。

　消費者被害の未然防止・拡大防止、消費者の権利の確立のための活動をさらにご支援いただきたく、多数の方々からの寄付をぜひともお願い 申し上げます。

振込先

■郵便振替用紙をご使用の場合
振替口座番号　００１００－４－３８５８５２
加入者名　公益社団法人全国消費生活相談員協会

■銀行振込の場合
銀行名　ゆうちょ銀行
店名　　０一九（ゼロイチキュウ）
種類　　当座
番号　　０３８５８５２

所得控除等の優遇措置について

税制の優遇措置
一般寄付金の損金算入限度額と同額以上を別枠として損金算入することが認められます。
取扱の詳細については、所管の税務署にお問い合わせください。

お申込み・お問合せ先

お申込書はこちら

公益社団法人　全国消費生活相談員協会（全相協）
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-5 グランドメゾン日本橋堀留101
TEL:03-5614-0543／FAX:03-5614-0743

関西事務所
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビルB1
TEL:06-6203-7660／FAX:06-6203-7684

北海道事務所
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