ロゴ

ロゴ

適格消費者団体 公益社団法人 全国消費生活相談員協会

消費生活問題に関する判例紹介

JACAS判例紹介

全相協つうしん『JACAS JOURNAL』に掲載された判例をご紹介します。

[消費生活相談員のための判例紹介]掲載一覧

NO. 発行日 執筆者 紹介された判例
215号 24.2.15 弁護士 造力 宣彦(東京弁護士会) 保険金申請サポート業者のクーリング・オフ
訪問によって火災保険金申請サポート契約を締結した消費者と業者との契約書が、特定商取引法4条所定の記載が欠けているとして、クーリング・オフの成立を認めた事例
水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 令和5年2月17日判決 令和3年(ワ)第16号
pdf
214号 23.11.15 司法書士 大賀 宗夫
(岡山県司法書士会)
架空請求に対する差止請求
通信販売業者の代金未納がない消費者に対する代金請求の停止請求
(予防措置請求)を認めた判決(確定)
岡山地方裁判所 令和5年4月18日判決 令和4年(ワ)第281号
pdf
213号 23.9.15 弁護士 川本 真聖 弁護士 浅野 永希(大阪弁護士会) リフォーム業者による勧誘(訪問販売)についての違法性判断
行動心理学にいう「フットインザドアテクニック」が悪用されていることなどを理由に、行われた勧誘について、社会的相当性を逸脱しているとして,不法行為責任を認めた事例
大阪高等裁判所 令和4年9月16日判決 令和4年(ネ)第611号
pdf
212号 23.7.15 弁護士 陶山 嘉代 弁護士 倉田 勲
(千葉県弁護士会)
家庭用太陽光発電システム設置の契約において、設置工事着工前に消費者が契約解除した場合の損害賠償金額が特商法10条1項4号の範囲内の契約書類作成及び印紙税程度と限定された事例
千葉地方裁判所松戸支部 令和4年2月21日判決 令和2年(ワ)412号
pdf
211号 23.5.15 弁護士 岩城 善之(愛知県弁護士会) SNS を通じた架空投資詐欺事件の口座提供者に対する責任
銀行口座提供者に対し振込額を超えて被害額全額の責任を認めた判決
名古屋地裁令和4年(ワ)第126号 令和4年10月25日判決(確定)
pdf
210号 23.3.15 弁護士 見次 友浩(東京弁護士会) マルチ商法被害における上位者等の責任
高額の配当や紹介料が出ることを喧伝するモノなしマルチ商法被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決
東京地方裁判所 平成30年(ワ)第33931号 令和3年11月26日判決(執筆時点未確定)
pdf
209号 23.1.15 司法書士 大賀 宗夫(岡山県司法書士会) 占いサイト詐欺
サイト業者には、サイト利用者をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔して、錯誤に陥らせて、ポイントを購入・費消させた不法行為が成立するとした事例
岡山簡易裁判所 令和2年(サ)第98号、令和3年(サ)第23号 令和3年5月6日決定
岡山簡易裁判所 令和2年(ハ)第553号 令和4年5月31日判決
pdf
208号 22.11.15 弁護士 及川 智志(千葉県弁護士会) 後出しマルチ事件
後出しマルチを認定してクーリング・オフを認め、事業者に対し契約代金全額及び遅延損害金の返還を命じた判決(2022年(令和4年)3月18日確定)
松戸簡易裁判所 令和3年(ハ)第177号
pdf
207号 22.9.15 弁護士 佐々木 大介(第二東京弁護士会) 宗教団体による多額な献金被害
低額和解の合意書で、高額献金の返金請求を断念させようとした事例
平成29年(ワ)第12048号、令和2年(ネ)第1541号、令和3年(オ)第495号、令和3年(受)第603号
pdf
206号 22.7.15 弁護士 石川 真司(愛知県弁護士会) ゴルフ関連業者によるクレジット・リース被害
顧客にリース等を組ませて資金調達手段とした商法について、その当初から破たん必至の詐欺的なもので、違法であったと判断した事例
名古屋地方裁判所
平成29年(ワ)第4021号、
平成29年度(ワ)第4422号、平成30年(ワ)第4762号
pdf
205号 22.5.15 弁護士 清水 佐和(千葉県弁護士会) 次々販売被害事件
寝具等次々販売の1社からの代金請求を公序良俗に反するとして棄却した判決
千葉地方裁判所 平成31年(ワ)第518号 令和3年2月15日判決(確定)
pdf
204号 22.3.15 弁護士 川井 康雄
(第二東京弁護士会)
霊感商法に加担した寺院の損害賠償請求責任
開運商法に加担した寺院及び住職について、開運商法業者の不法行為に該当する可能性を認識し得
たとして損害賠償責任を肯定し、寺院の宗派の責任については、最低限の対応は行っていること、
宗派の事業の執行たる外形を有する行為ではなかったとしてその責任を否定した事案
東京地方裁判所 平成28年(ワ)第28892号
平成29年(ワ)第11945号 令和3年3月31日判決
東京高等裁判所 令和3年(ネ)第2154号 令和3年11月18日判決(確定)
pdf
203号 22.1.15 弁護士 本間 紀子
(東京弁護士会)
いわゆる名義貸しによる学習教材のクレジット契約につき、割賦販売法に基づくクーリング・オフ
や不実告知取消し等を認め、販売業者等との共同不法行為に基づく損害賠償責任を否定した判決
東京地方裁判所 平成28年(ワ)第19498号(第1事件)他5件 令和3年10月13日判決
pdf
202号 21.11.15 弁護士 岡崎 宣利
(大阪弁護士会)
保険とリフォーム工事
内容が複雑な役務(複数の要素から成り立っている役務)は、記載可能なものをできるだけ詳細
に記載する必要があるとして、法定書面の不備を認め、クーリング・オフを有効とした事例
名古屋簡易裁判所 令和元年(ハ)第4865号 令和3年3月31日判決(確定)
pdf
201号 21.09.15 弁護士 五反 章裕
(東京弁護士会)
アービトラージ取引を利用した運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
東京地方裁判所 平成28年(ワ)第31821号 令和2年2月26日判決
東京高等裁判所 令和2年(ネ)第1586号  令和3年7月19日判決
pdf
200号 21.07.15 弁護士 加島 宏
(大阪弁護士会)
ビル型納骨壇使用契約解除による永代使用料等返還請求を認容
遺骨の「寄託契約」に永代供養準委任契約が付随した混合契約 使用料不返還特約は消費者契約法
9条1号により無効
大阪地方裁判所 平成31年(ワ)第3629号(確定)
pdf
199号 21.05.15 弁護士 皐月 宏彰
(奈良弁護士会)
組織的投資まがい詐欺被害における末端勧誘者の故意・過失責任 ―被害者の救済を求めて―
奈良地裁H28(ワ)15/控訴審:大阪高裁H30(ネ)1282、奈良地裁H30(ワ)79/控訴審:大阪
高裁R2(ネ)756
pdf
198号 21.03.15 弁護士 土屋 文博(埼玉弁護士会) 高齢者への過量販売と損害賠償請求
(高齢者に対し7年以上にわたり総額5千万円以上の装飾品等が販売された事案につき、販売業者に
信義則上の注意義務違反を認めて、支払済みの売買代金の一部につき損害賠償を認めた事例)
東京地方裁判所令和2年1月29日判決(合議) 平成29年(ワ)第24896号
pdf
197号 21.01.15 弁護士 西谷 拓哉(京都弁護士会) ハウスクリーニングのフランチャイズ契約
(特定商取引法にいう業務提供誘引販売取引に該当するとしてクーリング・オフが認められた事例)
大津地方裁判所 令和2年5月26日判決 平成31年(ワ)第171号
(控訴審:大阪高等裁判所 令和2年10月26日和解成立 令和2年(ネ)第1535号)
pdf
196号 20.11.15 弁護士 黒柳良子
(愛知県弁護士会)
欠陥住宅被害事件
(注文住宅の雨漏りについて、施工業者とその代表者に損害賠償責任が認められた事例)
名古屋地方裁判所令和2年2月10日判決 平成29年(ワ)第4533号
pdf
195号 20.09.15 弁護士 石戸谷豊(神奈川県弁護士会) ネット通販被害
少額訴訟判決で通販業者に支払いを命じた事例
横須賀簡易裁判所平成30年7月18日判決 平成30年(少コ)第14号
pdf
194号 20.07.15 弁護士 津田 顕一郎(東京弁護士会) 詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収
(債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払請求を認めた事例)
東京高等裁判所 平成30年2月21日判決 平成29年(ネ)第4036号
(原審:東京地方裁判所 平成29年7月25日判決 平成28年(ワ)第26498号)
pdf
193号 20.05.15 弁護士 正木健司(愛知県弁護士会) 投資名目の美容機器付音響機器等の連鎖販売取引事件
(連鎖販売取引の契約締結時交付書面が特商法37条2項の書面に該当しないとしてクーリングオフ
を認めた裁判例)
名古屋地方裁判所平成31年4月16日判決 平成27年(ワ)第1262号
pdf
192号 20.03.15 弁護士 田上 潤(第二東京弁護士会) 投資用マンション被害
(投資用マンションの勧誘に説明義務違反を認め、損害賠償を命じた裁判例)
東京地方裁判所 平成31年4月17日判決 平成29年(ワ)第29876号
東京高等裁判所 令和元年9月26日判決 令和元年(ネ)第2464号・同年(ネ)第2830号
pdf
190号 19.11.15 弁護士 岡﨑 宣利(大阪弁護士会) 開運アクセサリー販売による暴利行為・目的隠匿勧誘・長時間勧誘等事件
(開運等の効果を謳って「天珠」(てんじゅ)というアクセサリーを高額で売り付けた事案について、 実質的に暴利行為であること、目的隠匿勧誘、長時間勧誘等を認定し、不法行為を認めた裁判例(過失相殺なし))
大阪地方裁判所堺支部 令和元年5月27日判決 平成29年(ワ)第589号
.pdf"
189号 19.9.15 弁護士  平野 敬
(第二東京弁護士会)
不当利得返還等請求事件
(無線データ通信サービス契約について、説明義務違反から利用料の不当利得返還請求が、不当広告 と説明義務違反から不法行為に基づく損害賠償請求が認められた裁判例)
第一審 東京地裁 平成27年(ワ)第30221号  控訴審 東京高裁 平成29年(ネ)第3234号
.pdf"
188号 19.7.15 弁護士 井上光昭(埼玉弁護士会) 原野商法詐欺事件
(原野商法を行っている業者の本店住所地に関する賃貸借契約において連帯保証人となった者について共同不法行為が認められた裁判例)
東京地方裁判所 平成30年10月4日判決 平成29年(ワ)43326号.pdf"
187号 19.5.15 弁護士 五反章裕(東京弁護士会) 商品先物取引事件において、業者に指導・助言義務違反を認めた事例
(取引開始前の説明義務にとどまらず、取引開始後の個別の取引の場面においても、説明義務、指導助言義務の存在を認めた事例)
東京地方裁判所 平成30年9月28日判決 平成28年(ワ)23144号
東京高等裁判所 平成31年3月28日判決 平成30年(ネ)5032号
pdf
186号 19.3.15 弁護士 千葉 晃平
宮腰 英洋(仙台弁護士会)
メール・電話を利用した架空請求詐欺被害において、私設私書箱、電話機器を提供した者らの不法
行為責任が認められた事例 仙台地方裁判所古川支部 平成30年12月12日判決 平成27年(ワ)第67号
Lpdf
185号 19.1.15 弁護士 金昌宏(旭川弁護士会)  LPガス器具無償貸与契約に記載された「違約金条項」の成立、有効性が争われた事件
(署名が真正でも違約金の合意があるとはいえない。違約金条項は信義則・公序良俗違反)
第一審 旭川地裁 平成28年3月30日判決、
控訴審 札幌高裁 平成28年9月14日判決(原判決維持、確定)
pdf
184号 18.11.15 弁護士 横田 由樹(仙台弁護士会) サクラサイト業者間で事業譲渡が行われた場合に、事業譲渡前のサイト運営業者に対する損害賠 償債務が、事業譲渡後のサイト運営業者に承継されるとされた事例
仙台地方裁判所 平成30年4月20日判決 平成28年(ワ)第1036号  
平成29年(ワ)第256号
pdf
183号 18.9.15 弁護士 瀬戸 和宏(東京弁護士会) クレジットカードの裏面の署名とカード利用伝票の署名とが外形上も社会通念上も一致していないとして、カード利用規約に基づき、カード会社の請求を棄却した事例
東京簡易裁判所 平成30年3月2日 平成28年(ハ)第331836号 立替金(信販)事件
pdf
182号 18.7.15 弁護士 近江 直人(秋田弁護士会) 原野商法詐欺被害事件
原野商法に名義を貸した宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決秋田地方裁判所大曲支部
平成29年9月22日 平成29年(ワ)第4号(確定)
pdf
181号 18.5.15 弁護士 荒井 哲朗(東京弁護士会) 貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例
東京高等裁判所 平成30年1月25日 事件番号 平成29年(ネ)第3676号
pdf
180号 18.3.15 弁護士 神野 直弘(埼玉弁護士会) 若年者に対するコンサルティング役務提供を謳った被害に関する判決
東京地方裁判所 平成29年10月27日 事件番号 平成27年(ワ)第24985号(確定)
pdf   (PDF形式263KB)
179号 18.1.15 弁護士 大塚陵(東京弁護士会) 電子マネー・サクラサイト被害
電子マネー発行会社は、加盟店の販売している商品・役務が公序良俗に反することを認識しながら 又は認識することができたのに加盟店契約を継続した場合は、電子マネーの利用者に対して損害賠 償責任を負うことがあると判示した裁判例
東京高等裁判所 平成28年2月4日判決 平成27年(ネ)第4045号
pdf   (PDF形式263KB)
178号 17.11.15 弁護士 山口翔一 (埼玉弁護士会) 原野商法詐欺事件
原野商法詐欺被害において、相手方らに対し、一連一体の行為が詐欺であるとして損害賠償責任を認めると共に、物権変動的登記請求権としての所有権移転登記の抹消(登記引取請求権)を認めた裁判例
さいたま地方裁判所川越支部 平成28年11月29日判決 平成27年(ワ)第106号
pdf   (PDF形式263KB)
177号 17.09.15 弁護士 石川真司(愛知県弁護士会) 中古住宅売買・不利益事実不告知取消し事件
中古住宅の売買契約が不利益事実の不告知により取り消され、かつ、これと併存するものとして不法行為に基づく損害賠償請求が認められた判決
名古屋地方裁判所平成28年12月20日判決 平成25年(ワ)第1712号
pdf   (PDF形式263KB)
176号 17.07.15 弁護士 金 昌宏 (旭川弁護士会) 個別クレジット名義貸し事件(旭川)
不実告知を理由とした割販法の契約取消し・抗弁接続の主張を最高裁が初めて認め、原審に差し戻した画 期的な判決
最高裁判所 平成 29 年 2 月 21 日判決 平成 27 年(受)第 659 号 660 号
pdf   (PDF形式263KB)
175号 17.05.15 弁護士 菅 陽一(愛媛弁護士会) モデルチェンジの予定の有無に係る事実は、新車売買契約を締結するか否かについての判断に通常 影響を及ぼすものとして消費者契約法4条1項1号に定める「重要事項」に該当するとした判決
松山地方裁判所西条支部平成28年11月1日判決 平成27年(ワ)第120号
高松高等裁判所第4部平成29年3月23日判決 平成28年(ネ)第315号(確定)
pdf   (PDF形式263KB)
174号 17.03.15 弁護士 浅井 淳子(東京弁護士会) 口座名義を貸した者の不法行為責任
ロト6必勝詐欺において口座名義を貸与した者について、過失による幇助責任を認めた事例
平成28年3月23日 東京地方裁判所平成26年(ワ)第6822号
pdf   (PDF形式263KB)
173号 17.01.15 弁護士 横塚 章(東京弁護士会 ぼったくりバーでの代金につきカード会社の請求を棄却した事案
盗難、詐取、横領の場合で、カード会社と警察への届出がある場合、会員の損害をカード会社が補填するとの カード約款規定を広く解釈して、カード会社からの支払い請求を棄却した事案。
平成27年8月10日 東京地方裁判所判決(確定) 平成25年(ワ)第20107号
pdf   (PDF形式263KB)
172号 16.11.15 弁護士 澤田仁史(千葉県弁護士会) 飲食店が締結した電話機及びFAXのリース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、 リース会社からの未払いリース料の請求を棄却した判決。
平成27年10月27日 東京地方裁判所判決(控訴審で和解) 平成26年(ワ)第26873号
pdf   (PDF形式263KB)
171号 16.09.15 弁護士 田上 潤 (第二東京弁護士会) 婚活サイトを利用して異性と知り合い投資用マンションを勧誘した行為について不法行為の成立を認め、慰謝料と弁護士費用の支払いを命じた判決
平成28年3月29日
東京地方裁判所判決(確定)
平成26年(ワ)第31410号
pdf   (PDF形式263KB)
170号 16.07.15 弁護士 太田 伸二 (仙台弁護士会) 賃貸物件内での自死について、損害賠償請求が認められる期間を大きく制限した事例
仙台地方裁判所 平成27年9月24日
平成26年(ワ)第762号
損害賠償請求事件
pdf  (PDF形式222KB)
169号 16.05.15  弁護士 田島寛之 (第一東京弁護士会) 消火器リース会社の組織的な契約勧誘行為、契約締結及びその後の一連の行為は不法行為を構成するとし、消火器の訪問販売を公序良俗違反で無効とした判決
平成28年1月29日 東京地方裁判所判決(確定) 本訴:平成26年(ワ)第33156号 反訴:平成27年(ワ)第4488号
pdf  (PDF形式242KB)
168号 16.03.15  弁護士 五反章裕        (東京弁護士会) 実態の分かりにくいファンド商法について、投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず、金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例
平成27年3月26日 東京地方裁判所判決・
平成24年(ワ)第24689号
pdf(PDF形式249KB)
167号 16.01.15 弁護士 庄司道弘   (横浜弁護士会) 競馬のギャンブル情報提供が詐欺にあたるとし、過失相殺も否定された事例
横浜地方裁判所 平成26年8月27日判決
平成24年(ワ)第5157号
損害賠償請求事件
pdf(PDF形式239KB)
166号 15.11.15      弁護士 荒井哲朗        (東京弁護士会) CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例          平成26年12月4日 東京地方裁判所判決・平成26年(ワ)第6003号             pdf   (PDF形式263KB)
165号 15.9.15 弁護士 岡﨑 宣利
(大阪弁護士会)
歩合外務員による社債詐欺と証券会社の使用者責任
顧客が購入代金を社債発行会社の口座へ送金した等の場合に証券会社の使用者責任が認められた事例
大阪地方裁判所 平成27年2月26日判決 平成24年(ワ)第7807号損害賠償請求事件
大阪高等裁判所 平成27年6月24日判決 平成27年(ネ)第1112号損害賠償請求控訴事件
pdf         (PDF形式240KB)
164号 15.7.15 弁護士 江口 文子
(大阪弁護士会)
いわゆる「後出しマルチ」の不法行為事件
(FXソフトと占い)
契約締結後に特定利益の説明を行う勧誘手法の事件に対して、勧誘時の信義則上の説明義務違反を認め、契約全体が社会的相当性を欠く違法なものとし、勧誘後に設立された会社及び代表者にも責任を認めた。
大阪地方裁判所 平成26年9月19日判決
平成24年第7258号、第10841号
pdf (PDF形式2371KB)
163号 15.5.15 弁護士 杉山 程彦
(横浜弁護士会)
分譲型老人ホーム管理費相続事件
分譲型老人ホームを購入・使用したお母様がお亡くなり、単独相続したご子息に対し、滞納管理費を
合計14,521,643円請求されたところ、結果として40万円の和解金を支払うという大幅な減額をし、和解に至った事件
静岡地方裁判所沼津支部 平成27年7月17日和解
平成25年(ワ)第323号
pdf (PDF形式2280KB)
162号 15.3.15 弁護士 佐藤 靖祥
(仙台弁護士会)
時効完成後の一部弁済と時効援用権の喪失消滅時効期間が経過した後に貸金の一部を弁済した場合であっても、債務者は時効援用権を喪失しておらず、消滅時効の援用をすることができるものとした判決
仙台簡易裁判所 平成25年12月18日判決
平成25年(ハ)第1519号 貸金請求事件
pdf (PDF形式235KB)
161号 15.1.15 弁護士 石戸谷 豊
(横浜弁護士会)
仕組債(日経平均2倍リンク債)を勧誘・販売した証券会社の行為につき、1名につき適合性原則違反と説明
義務違反を、1名につき説明義務違反による不法行為責任を認め、過失相殺を2名とも5割とした事例横浜地方裁判所平成23年(ワ)第3281 号pdf (PDF形式235KB)
160号 14.11.15 弁護士 竹之内 智哉
(愛知県弁護士会)
自動販売機を購入させる商法が業務提供誘引販売取引に該当し、書面不備を理由として
クーリング・オフを認めた判例名古屋簡易裁判所平成24年(ハ)第2515号pdf (PDF形式243KB)
159号 14. 9.15 弁護士 中嶋 弘
(大阪弁護士会)
 こども保険(貯蓄型保険)の説明義務違反
生命保険募集人がこども保険を勧誘するにあたり、元本割れの危険性を説明しなかった事案において
説明義務違反を認め元本毀損額の50%の賠償を認めた原判決を、さらに進めて、
元本毀損額全額と遅延損害金の支払いを内容とする訴訟上の和解が成立した事案
大阪地裁平成23年(ワ)第8084号大阪高裁平成25年(ネ)第1756号1766号pdf (PDF形式907KB)
158号 14. 7.15 京きものあづま被害者弁護団
弁護士 金 昌宏
(旭川弁護士会)
呉服等販売店による個別クレジット名義貸し事件
改正割販法35条の3の13による個別クレジット契約の取消(不実告知取消権)を正面から適用した先例
旭川地裁平成26年3月28日判決
(立替払金請求被告事件)
(①旭川地裁平成24(ワ)第108号等、
②旭川地裁平成24年(ワ)第229号)
「控訴」pdf (PDF形式1628KB)
157号 14. 5.15 鈴木 岳弘 弁護士
(愛知県弁護士会)
結婚相手紹介サービスにつき、業者が交付した契約書に記載不備があるとして、クーリング・オフの行使を認めた判決
名古屋簡易裁判所 平成24年(ハ)第6896号pdf (PDF形式2264KB)
156号 14.3.15 河野 聡 弁護士
(大分県弁護士会)
宅配便で1000万円を送金させた、いわゆる「オレオレ詐欺」の事案で、宅配便の受け取りをしていた私書箱管理人に不法行為による損害賠償責任を認めた事案 大分地方裁判所 平成25年10月23日 平成25年(ワ)第30号 確定pdf (PDF形式2351KB)
155号 14.01.15 瀬戸 和宏 弁護士
(東京弁護士会)
カンボジアの農地利用権の取引につき、その販売方法が劇場型勧誘(買え買え詐欺)による組織的な不法行為と認定した判決
東京地方裁判所
平成24年(ワ)第19747号(控訴)pdf (PDF形式2273KB)
154号 13.11.15 荒井 哲朗 弁護士
(東京弁護士会)
当該会社が行っていたCO2排出権取引について会社ぐるみの組織的な違法行為であったとした上、(当該被害者との直接の接触はない)管理担当者について、被害者の代理人弁護士との対応をしたことなどから、「会社ぐるみで組織的に敢行されていた顧客からの金員領得のシステムに組み込まれていた」として(共同)不法行為責任を肯定した事例 平成25年4月11日 東京高等裁判所判決・平成24年(ネ)第6553号(原審・平成24年9月5日 東京地方裁判所判決・平成24年(ワ)第18654号)pdf (PDF形式2512KB)
153号 13.09.15 瀬戸 和宏 弁護士
(東京弁護士会)
メール交換相手をサクラと認定し、サイト運営業者の詐欺・不法行為を認めた事例
東京高等裁判所 平成25年6月19日判決平成24年(ネ)第4873号損害賠償請求控訴事件pdf (PDF形式2201KB)
152号 13.07.15 鈴木 英司 弁護士
(東京弁護士会)
証券会社の勧誘により日経平均株価指数及び為替レート指数に連動するノックイン型の仕組債を購入し、損失を被った顧客に対する説明義務違反が認められた事例
東京地方裁判所 平成23年(ワ)第26718号不当利得返還等請求事件pdf (PDF形式2373KB)
151号 13.05.15 井坂和香子 弁護士
大水 勇 弁護士
(大阪弁護士会)
クレジットカード会社の本人確認義務違反
カード会社が貸金請求訴訟を提訴するにあたって被告の本人確認を十分行わず、なりすましによる契約であると気付かずに訴えを提起したことにつき違法性が認められた事例
大阪簡易裁判所平成23年(ハ)第37995号貸金請求事件、同平成24年(ハ)第7809号損害賠償請求反訴事件pdf (PDF形式2022KB)
150号 13.03.15 柳田 康男 弁護士
(第一東京弁護士会)
フレキシリードPL事件
飼い犬の散歩に使用されるフレキシリードに欠陥があったとして輸入販売業者の製造物責任が認められ損害賠償が認められるとともに、犬の飼い主に対して慰謝料請求が認められた事例。愛犬家の執念が導いた逆転勝訴判決。
名古屋高等裁判所  平成22年(ネ)第1198号 損害賠償請求事件
(原審:岐阜地方裁判所 平成21年(ワ)第783号)
平成24年7月30日 上告受理申立棄却 高裁判決確定 平成24年(受)第76号)pdf (PDF形式2291KB)
149号 13.01.15 加藤 智希 弁護士
(愛知県弁護士会)
専門学校が定める「専願入試」での受験区分で受験し合格した受験者が、1年間分の授業料等を支払った後、入学を辞退したことを理由に授業料の返還を求めた事案において、その入試の内容を実質的に検討したうえで、学校に対し受領した授業料の返還を命じた事案。
名古屋高等裁判所平成23年(ネ)第418号  不当利得返還請求控訴事件(原審:名古屋地方裁判所 平成22年(ワ)第3100号)pdf (PDF形式2608KB)
148号 12.11.15 三浦 直樹 弁護士
(大阪弁護士会)
自宅に設置されている電動シャッターの誤動作により右手を挟まれ、右上肢反射性交感神経性ジストロフィー(CRPSタイプⅠ)に罹患した原告が、「安全装置の死角」という設計上の欠陥を指摘して、約7,900万円の損害賠償を請求した事案において、メーカーが責任を認め、7,000万円の賠償義務を認めて和解した事例。
大阪地方裁判所平成23年12月16日和解   平成20年(ワ)第16685号損害賠償請求事件pdf (PDF形式404KB)
147号 12.09.15 藤森 克美 弁護士
(静岡県弁護士会)
ワンルームマンション投資商法被害者に朗報の一審判決、高裁で逆転敗訴的和解で終結 東京地方裁判所平成24年3月27日 判決平成22年(ワ)第38195 不当利得返還請求事件pdf (PDF形式1932KB)
146号 12.07.15 小松 良匡 弁護士
(東京弁護士会)
手配旅行契約における取消料について、旅館のホームページ上に記載された取消料が、直ちに消費者契約法9条1号にいう「平均的な損害」とはならず、解除事由、時期に従い、事業者に生ずべき損害の内容、損害回避の可能性等に照らし具体的に判断すべきとしたうえで、取消料の一部を同条により無効とした判決。 東京地方裁判所平成23年11月17日 判決平成23年(レ)第26号 不当利得返還請求控訴事件(原審:東京簡易裁判所 平成22年(ハ)第47740号)pdf (PDF形式4883KB)
145号 12.05.15 浅井 淳子 弁護士
(東京弁護士会)
いわゆる買取仮想劇場型未公開株詐欺事案(二次被害)で、株券発行会社が消費者との間で作成した強制執行認諾文言付公正証書に基づき行った強制執行(預金債権に対する差押)について、これを許さないとした事例 東京地方裁判所立川支部平成24年3月22日判決平成23年(ワ)第1387号 請求異議事件pdf (PDF形式885KB)
144号 12.03.15 長野 浩三 弁護士
(京都弁護士会)
携帯電話をパソコンに接続してパケット通信を行ったために生じた高額なパケット通信料金について、携帯電話会社の損害賠償責任を認めた事例 京都地方裁判所平成24年1月12日判決平成22年(ワ)第3533号pdf (PDF形式881KB)
143号 12.01.15 ドロップシッピング被害対策弁護団
川村 哲二弁護士
(大阪弁護士会)ほか
ドロップシッピングサービス提供契約が、業務提供誘引販売に該当するとしてクーリング・オフを認めた判決。 大阪地方裁判所平成23年3月23日判決 平成21年(ワ)第16489号 不当利得金返還請求事件pdf (PDF形式840KB)
142号 11.11.15 土屋 文博 弁護士
(埼玉弁護士会)
出会い系サイトの利用者がサイト運営会社及びその代表取締役に対し損害賠償を求めた事案について、メールのやりとりの相手方はサクラであったと認定した上、サイト運営会社は詐欺に該当する違法なサイト運営行為を行っていたとして、サイト利用料全額の損害賠償を認めた判決。 さいたま地方裁判所越谷支部
平成23年8月8日判決 平成22年(ワ)第252号 (被告ら控訴)pdf (PDF形式850KB)
141号 11.09.15 長野 浩三 弁護士
(京都弁護士会)ほか
居住用建物の賃貸借契約において契約を更新する際に賃借人が賃貸人に対し支払うこととされている更新料支払条項が、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効とはならないとした不当判決。 最高裁判所
平成23年7月15日判決 平成22年(オ)第863号 平成22年(受)第1066号pdf (PDF形式930KB)
140号 11.07.15 澤田 仁史 弁護士
秋元 理匡 弁護士
並木 優  弁護士
常岡久寿雄 弁護士
(千葉県弁護士会)
飲食店が締結した電話機リース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、また契約後3年経過したクーリング・オフ行使にも「権利の濫用」とは言えないとして、リース会社に対して既払い金の返還を命じた判決。 千葉地方裁判所
平成21年(ワ)第1271号 リース料返還等請求事件(本訴)
平成22年(ワ)第1233号 違約金請求事件(反訴)pdf (PDF形式28KB)
139号 11.05.15 近江直人 弁護士
(秋田弁護士会)
高齢の女性に対する呉服・アクセサリーの過量販売が、公序良俗違反、共同不法行為であるとして、グループ主宰社、販売店、信販会社に連帯して既払い金全額の支払いを命じた判決。 秋田地方裁判所
本訴 平成20年(ワ)第518号 損害賠償等請求事件
反訴 平成21年(ワ)第364号 立替払金請求事件
平成22年9月24日判決(控訴中)pdf (PDF形式29KB)
138号 11.03.15 牧野 一樹 弁護士
(愛知県弁護士会)
ドロップシッピング業者及び勧誘担当者に,虚偽の説明があったとして不法行為責任を認めた判決 名古屋地方裁判所 平成22年12月1日判決 平成21年(ワ)第7671号(①事件確定)
名古屋地方裁判所 平成22年12月3日判決 平成21年(ワ)第5254号(②事件確定)pdf (PDF形式27KB)
137号 11.01.15 田端 聡 弁護士
(大阪弁護士会)
銀行による高齢の預金者に対するノックイン型投資信託の勧誘・販売行為につき、適合性原則違反及び説明義務違反があったとして、銀行の損害賠償責任を認めた判決。大阪地方裁判所平成22年8月26日判決 平成21年(ワ)第1727号(双方控訴中)pdf (PDF形式28KB)
136号 10.11.15 松尾 善紀 弁護士
(大阪弁護士会)
認知症の女性に対する呉服の過量販売について、売買契約を公序良俗に違反して無効であるとして支払済みの売買代金の返還を認め、クレジット会社に対する支払停止の抗弁を認容した判決。奈良地方裁判所平成22年7月9日判決 平成19年(ワ)第961号(控訴中)pdf (PDF形式29KB)
135号 10.09.15 関川 正則 弁護士
(パチンコ攻略法被害弁護団前事務局)
(大阪弁護士会)
詐欺業者の広告を掲載した雑誌社等に責任が認められた事例
パチンコ攻略法業者の広告掲載と雑誌社等の不法行為責任大阪地方裁判所平成22年5月12日判決 平成20年(ワ)第5965号pdf (PDF形式29KB)
134号 10.07.15 吉岡 和弘 弁護士千葉 晃平 弁護士
(仙台弁護士会)
ジーパンのポケットに入れた携帯電話機が発熱し左大腿部が低温火傷した事例で、被害者は通常の用法に従って使用して被害が発生したことを主張・立証すれば足り、具体的欠陥の特定、原因、機序まで主張立証する責任はないとした逆転勝訴判決。仙台高等裁判所平成22年4月22日判決 平成19年(ネ)第337号(原審・仙台地方裁判所平成19年7月10日判決・平成17年(ワ)第693号)pdf (PDF形式28KB)
133号 10.05.15 福村 武雄 弁護士
神野 直弘 弁護士
(埼玉弁護士会)
主に女性に対して、結婚を求める男性会員の紹介を行う会社が、顧客に対し、実際に登録していた男性会員の人数について不実の告知を用いての勧誘を従業員に行わせたことについて、代表取締役及び取締役の双方に会社法429条1項に基づく損害賠償責任を認めた判決。事件番号 東京高等裁判所 平成21年1月27日判決(平成20年(ネ)第5336号)(平成19(ワ)第127号、平成20年(ワ)第16号)pdf (PDF形式28KB)
132号 10.03.15 黒田 啓介 弁護士
(滋賀弁護士会)
デート商法により成立したクレジット契約への消費者契約法5条の適用
デート商法事業者が、クレジット契約を媒介したとして、消費者契約法5条、同4条(誤認類型)を適用し、クレジット会社に対して既払い金の返還を認めた地裁判決。大津地方裁判所長浜支部平成21年10月2日判決(平成19(ワ)第127号、平成20年(ワ)第16号)pdf (PDF形式30KB)
131号 10.01.15 坂入髙雄 弁護士
西牧佑介 弁護士
(第二東京弁護士会)
中古車販売業者から輸入中古車を購入し、2ヶ月余を使用した後、走行距離計の巻き戻しが発覚した事案について、詐欺による取消を認めず、消費者契約法違反による契約取消とその代金等の返還を認めた判決東京簡易裁判所 平成20年1月17日判決(平成19年(ハ)第5644号)pdf (PDF形式30KB)
130号 09.11.15 江川 剛弁護士
(第二東京弁護士会)
先物取引等の経験がなく年金暮らしだった当時65歳の主婦が、海外通貨オプション取引等の委託を勧誘され、同取引により約3600万円の損失を被った事案につき、適合性に疑問のある者に対する勧誘であり、同取引は新規委託者保護義務に違反する態様で行われたものであって違法であるとして、受託業者及びその従業員に対し、損失等の約9割(過失相殺1割)及び弁護士費用相当額の賠償を命じた判決。東京地方裁判所平成19年(ワ)第1602号・平成21年7月14日判決pdf (PDF形式183KB)
129号 09.09.15 上田 孝治弁護士
(兵庫県弁護士会)
貸金業者が、金銭消費貸借契約に基づき貸金の返還を求めたのに対し、同契約が実質的には個品割賦購入あっせんであるとして、割賦販売法に基づく抗弁の対抗を認め貸金業者の請求を棄却した判決
神戸簡易裁判所平成21年1月14日判決(平成20年(ハ)第10887号)pdf (PDF形式170KB)
128号 09.07.15 安河内 肇司法書士
(福岡県司法書士会)
家賃債務保証業者による深夜に及ぶ取り立て行為を不法行為と認定し、5万円の慰謝料請求を認容した事例福岡簡易裁判所 平成20年(ハ)第60018号債務不存在確認等請求事件(第1事件)
平成20年(ハ)第60684号 損害賠償請求事件(第2事件)
平成21年2月17日判決(未登載、控訴審係属中)pdf (PDF形式183KB)
127号 09.05.15 村田 正人弁護士
(三重弁護士会)
デート商法による宝飾品の売買契約は公序良俗違反で無効とし、クレジット会社に既払い金106万円余の返還を命じた判決平成21年2月19日 名古屋高等裁判所判決・平成20年(ネ)第747号(原審 津地方裁判所伊勢支部・平成19年(ワ)第33号、同第66号)pdf (PDF形式176KB)
126号 09.03.15 中野 和子弁護士
(第二東京弁護士会)
高額な包茎手術について支払済みの10万円だけで和解した事例東京地方裁判所 平成20年(ワ)第8370号 不当利得返還請求事件(本訴事件)平成20年(ワ)第12625号 診療報酬請求事件(反訴事件) 平成21年1月22日和解pdf (PDF形式165KB)
125号 09.01.18 大橋 洋介弁護士
(仙台弁護士会)
いわゆる展示会場における商品販売の事案について、販売目的を隠匿して顧客を勧誘したもの(特定顧客)と認定し、クーリングオフの適用を認めた上で、「申込年月日」「契約年月日」の記載がなされていない不備な契約書面により契約が締結されていることから、契約締結後約5か月経過した時点におけるクーリングオフ行使を有効と判断した事例。仙台簡易裁判所 平成16年(ハ)第763号
平成17年3月24日判決(未搭載、控訴審で和解)pdf (PDF形式209KB)
124号 08.11.18 安彦 和子弁護士
(第一東京弁護士会)
訪問販売により締結した売買契約を、契約1年後に、退去妨害により困惑してなされた意思表示を根拠に取消して、クレジット既払い金全額を取戻した裁判外和解の事例和解期日 平成20年9月16日pdf (PDF形式:159KB)
123号 08.09.15 木村裕二弁護士
(東京弁護士会)
「ヤミ金元本返済不要」判決平成20年6月10日 最高裁判所判決 平成19年(受)第569号
(原審・平成18年12月21日 高松高等裁判所 平成18年(ネ)第231号pdf (PDF形式:166KB)
122号 08.07.15 浅岡美恵弁護士
(京都弁護士会)
いわゆる恋人商法が不法行為と認定された事例。23歳の看護師が、2ヶ月弱の間に5回にわたり、販売業者事務所や喫茶店で長時間にわたり勧誘され、クレジットや銀行からの借入れによって宝飾品を購入した事案。
通常の契約締結過程から著しく逸脱した方法によるもので、全体として社会的相当性を欠くものとして、会社と従業員に損害賠償を命じた判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/
20080108171958.pdf
)。京都地方裁判所平成19年(ワ)第1050号 平成19年12月19日判決pdf (PDF形式:186KB)
121号 08.05.15 荒井哲朗弁護士
(東京弁護士会)
いわゆる「ロコ・ロンドン貴金属取引」は違法な賭博行為であり、顧客が取引の仕組みやリスクを理解して任意に取引を行ったとしても、「ロコ・ロンドン貴金属取引」に誘い入れる行為は不法行為に該るとして業者・従業員・取締役らの損害賠償責任を肯定した事例平成20年3月27日
東京高等裁判所判決・平成19年
(ネ)第5655号
(原審・平成19年10月25日 東京地方裁判所判決・平成19年(ワ)第11627号)pdf (PDF形式:337KB)
120号 08.03.15 上 将倫弁護士
(大阪弁護士会)
・呉服販売店におけるパート従業員に対する自社商品のクレジットを利用させての過量販売が、公序良俗に反して無効であり、不法行為に該当するとして一定時期以降の既払い金相当額の返還を認めた事例・事業者の従業員に対する販売を適用除外とした割賦販売法30条の6、8条の5により、同法30条の4の支配拒絶の抗弁は主張できないとする信販会社の主張を排斥した事例 大阪地方裁判所平成20年1月30日判決(第22民事部合議)(判決文は裁判所ホームページに登載)pdf (PDF形式:134KB)
119号 08.01.15 鈴木純弁護士
(第二東京弁護士会)
結婚式場の予約を挙式の1年以上前にし、その数日後に予約を取り消した場合について、予約金の返還を認めない結婚式場の約定が消費者契約法9条1号により無効とされた事例
「平成17年(レ)第37号 不当利得返還請求事件 東京地方裁判所判決」pdf (PDF形式:112KB)
117号 07.09.15 秋山直人弁護士
(第二東京弁護士会)
宝石の『不思議な力』をセールス・トークにした勧誘を行った宝石販売業者と消費者との売買契約についてクーリング・オフ及び錯誤無効を認めた上,業者の一連の勧誘行為及び代金回収行為が消費者に対する不法行為を構成するとして慰謝料等の支払いを命じた事例
(平成19年5月30日東京高裁判決)pdf (PDF形式:829KB)
116号 07.07.15 志知俊秀弁護士
(第二東京弁護士会)
留学等斡旋サービスにおけるトラブルについて業者の 責任を認めた事例紹介平成17年4月12日 東京地方裁判所判決・平成15年(ワ)第22868号(第1審-双方控訴)平成17年9月15日 東京高等裁判所判決・平成17年(ネ)第2725号(第2審-確定)pdf (PDF形式:2.54MB)
115号 07.05.15 杉浦幸彦弁護士
(東京弁護士会)
外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律(「特商法」)49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例
(平成19年4月3日・最高裁判決)pdf (PDF形式:2.82MB)