プログラミング塾の利用規約

本協会は、適格消費者団体として、2021年2月8日、株式会社侍（現：株式会社SAMURAI）に対し、当該事業者が運営する「侍エンジニア塾（現：SAMURAI ENGINEER）」に係る利用約款について特定商取引法24条8項、48条8項、49条7項又は消費者契約法９条１項１号及び10条により無効となる条項の使用停止を求めました。申入れにより、一定の改善がされましたので、申入れを終了しました。

2021/2/8	本協会からの申入書	申入書 （1.02MB）
2021/3/11	株式会社SAMURAIからの回答書 ～全面否定	回答書 （381KB）
2021/12/7	本協会からのご連絡 ～苦情・相談状況が変わらないため、同様の内容で再申入れ	ご連絡 （935KB）
2022/3/3	本協会からのご連絡 回答がないため問い合わせの連絡	ご連絡 （24.1KB）
2022/3/10	株式会社SAMURAIから回答書 当社の業務方法は「電話勧誘販売」や「特定族役務提供」に該当しないため、申し入れには応じられない	回答書 （38.7KB）
2022/10/6	本協会からの４１条書面送付	４１条書面 （1.43MB）
2022/10/12	株式会社SAMURAIから回答書 ～本協会の差止請求に応諾	回答書 （66.1KB）
2022/10/20	本協会からのご連絡 ～1カ月での回答を要望	ご連絡 （303KB）
2022/11/9	株式会社SAMURAIからのご連絡書 ～要望事項 ・8日間の申込の撤回を可とする条項を新設予定 「本サービスは特定商取引法に関する規定にかかわらず、SAMURAIが契約内容を明らかにする通知を行ってから起算して8日を経過するまでは解約を申し出ることができる。この場合において、顧客がSAMURAIに既に支払った金銭があるときは、SAMURAIは顧客に対して返金する。」（11月中に改定予定） 　→クーリング・オフと同内容の解約権を規約上で付与するとの趣旨についての変更ではなく、表現上の変更 ・その他の対応時期については年内での調整を予定	ご連絡書 （60KB）
2022/11/18	本協会からのご連絡 ～更なる検討を申入れ ・貴社独自のクーリング・オフ制度について、特商法と遜色ない制度にすること ・中途解約時の解約手数料（消費者契約法9条1項）に抵触しないような条項への変更	ご連絡 （651KB）
2022/12/13	株式会社SAMURAIからのご連絡書 ・約款第9条第1項を12月1日付けで改定 「顧客は、本サービスについて、特定商取引法の定めにかかわらず、SAMURAIが契約内容を明らかにする通知を行ってから起算して8日を経過するまでは解約を申し出ることができる。この場合において、顧客がSAMURAIに既に支払った金銭があるときは、SAMURAIは顧客に対して返金する。」 ・解約手数料条項については引き続き検討、対応	ご連絡書 （458KB）
2023/1/10	株式会社SAMURAIからのご連絡書 約款第９条第２項 を1月５日付で改定 ①初回の本レッスン受講前　解約手数料1万5千円 ②初回の本レッスン受講後 ・入学金　(HP：9万9千円) ・（本件報酬総額－入学金）÷受講コース・オプションに付帯される総会数×受講済み回数 ・解約手数料　 5万または未提供分の対価に相当する額の２０％のいずれか低い額	ご連絡書 （666KB）
2023/2/9	本協会からのご連絡 ～照会 入学金の金額の算定根拠（消費者契約法9条1項）	ご連絡 （1MB）
2023/2/24	株式会社SAMURAIからのご回答書 〇入学金は、各コースにおいて9万9千円 ・教材費を含むシステムアクセス権の評価 ・インストラクター・コーチのアサイン費用 ・オーダーメイドカリキュラム作成、登録事務等にかかる手数料 〇教材一覧の提示あり	ご回答書 （863KB）
2023/7/20	本協会からの終了通知 ～以下を要望したうえで終了 レッスン受講後の一律の解約金を負担させることの改善	ご連絡 （120KB）