2018/03/29 平成30年3月10日 公開シンポジウム「消費者教育の現状とこれから」を開催しました 本協会は、昨年6月に消費者教育研究所を設立したことから、消費者教育に関するシンポジウムを、3月10日綿商会館で開催し、100名を超える参加者がありました。このシンポジウムは、「消費者教育の現状とこれから」をテーマに、本協会として、また消費生活相談員として、今後進めていく消費者教育のあり方を議論することを目的に開催いたしました。 第１部 基調講演 消費者庁次長 川口康裕氏 消費者教育が消費生活にどのように位置づけられているか、消費者教育がどのような枠組みで進められているか、実践的な能力と社会の消費者力、当面の重点事項である若者の消費者教育、そして消費生活相談員と共に考えた消費者教育についてご講演いただきました。消費者教育は知識を一方的に与えるのではなく、日常生活の中で見て、聞いて、読んで、自ら調べ学ぶことで気づくことが基本であること、消費生活相談員が相談によって得られた知識は極めて実践的な知識であり、効果的に消費者教育をすることができるなどのお話は、本協会がめざす“消費生活相談現場に立脚した地に足の着いた消費者教育”の方向性を確認できるもので、活動し始めた消費者教育研究所にとって、大変有意義な講演でした。 消費者教育の現状とこれから （参考資料）消費者教育の現状とこれから （参考資料）消費者教育の推進に関する法律の施行状況について 第２部 パネルディスカッション 基調講演の川口康裕氏を含めた５人のパネラーより、それぞれのお立場から消費者教育の現状、今後の消費者教育のあり方などについてお話をいただきました。 なお、尾嶋常務理事より、本年１月に消費者教育研究所が会員に向けて行なった「消費者教育に関するアンケート調査」結果（概要）の報告がありました。 パネラー 消費者庁次長 川口康裕氏 文部科学省生涯学習政策局 男女共同参画学習課 中野 理美 氏 成蹊大学法学部 教授 吾妻 聡 氏 ＴＯＴＯ株式会社 谷一 暢樹 氏 本協会 常務理事 尾嶋 由紀子 コーディネーター 本協会 常務理事 吉川 萬里子 なお、「消費者教育に関するアンケート調査」およびシンポジウムについて、報告書を作成する予定です。
