2021/11/18 2021年度公開シンポジウム（WEB）が終了しました 高齢者等のデジタルデバイドの解消のために ～デジタル化によってすべての人が豊かな消費生活を送るために～ コロナ禍の影響を受け、インターネットの利用は急激に増大し、その有益性を国民全体が享受するようになりました。国もデジタル化の積極的な推進を図り、特定商取引法においても電磁的書面交付が可能となりました。 一方、高齢者をはじめとするデジタルデバイドの問題は顕著です。ワクチン接種のインターネット予約においても混乱が生じました。総務省では、デジタル活用支援員を養成し、全国各地での活動を自治体や企業に求め、そのための予算も確保しました。しかし、適切な企業活動と消費者支援の両立、高齢者への継続的支援のための福祉関係者の協力などが求められます。消費者庁との連携、自治体や消費生活センターの取り組み方、見守りネットワークとの関係、消費者団体、一般企業の支援の在り方などについて考える必要があります。 デジタルを活用し、すべての人が豊かな消費生活を送るためには、どのような方策が必要なのか、皆様のご意見を伺いながら一緒に考えたいと思います。昨年に引き、 WEB（zoom）で開催します。皆様、ぜひご参加ください。 【チラシ】2021年11月12日公開シンポジウム案内 １、開会挨拶 パスワード：zensokyo20211113 2、来賓挨拶 消費者庁長官 伊藤明子氏 【レジュメ】消費者庁 デジタル関連トラブル パスワード：zensokyo20211113 3、基調講演1 一橋大学法科研究科 教授 山本和彦氏 【レジュメ】 デジタル化による消費生活への影響-デジタルデバイドへの対処 パスワード：zensokyo20211113 4、基調講演2 総務省 情報流通行政局情報流通振興課長 松井正幸氏 【レジュメ】高齢者のデジタルデバイドの解消のための総務省の取組み パスワード：zensokyo20211113 5、パネルディスカッション パスワード：zensokyo20211113 6、閉会挨拶 パスワード：zensokyo20211113 〇開催日時 2021年11月12日（金）14：00～16：40 〇開催方法 ZOOM 300人定員 １、来賓御挨拶 消費者庁 長官 伊藤 明子 氏 ２、基調講演 テーマ 「デジタル化による消費生活への影響 デジタルデバイドへの対処」 講師 一橋大学 法学研究科 教授 山本 和彦 氏 ３、講演２ テーマ 「高齢者のデジタルデバイドの解消のための総務省の取組み」 講師 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長 松井 正幸 氏 ４、パネルディスカッション コーディネーター 名古屋経済大学 名誉教授 田口 義明氏 パネリスト 消費者庁 地方協力課 課長補佐 阿部 龍斗氏 総務省 総合通信基盤局 消費者行政第一課長 片桐 義博 氏 （一社）全国携帯電話販売代理店協会 専務理事 俣野 道宏氏 本協会理事 団体訴訟室長 石田幸枝 下記のページにも掲載してあります。 2021年度シンポジウム 2021年度シンポジウム 交流会・シンポジウム 交流会・シンポジウム
