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適格消費者団体 公益社団法人 全国消費生活相談員協会

特商法預託法の改正案が参議院本会議で可決成立したことを受けて声明文を公表します。

特商法預託法の改正案が参議院本会議で可決成立たことを受けて声明文を公表します。

2021年6月9日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
今国会において、電磁的書面交付を可能とする改正も含めて成立したことは、大変残念に思っています。
全国の消費生活相談員の要請を受け、電磁的書面交付を認める改正に反対の意見表明をしてきた本協会として、声明文を公表いたします。

特商法預託法改正に関する声明