これまでの本協会の活動内容

ブックレット等の題目から見える消費者問題の変遷

本協会はこれまで様々な冊子・ＤＶＤ・紙芝居・書籍・リーフレットを作成してきました。
特に、結成から10年を経過した1987年から、以下のように、毎年数種類ずつ、宝くじ協会の支援を得てブックレットを作成してきました。その数は80種類以上に上ります。
会員が作成した出版物は、消費生活相談の現場に寄せられる相談内容を踏まえて題目を設定し、商品・サービスの内容、相談事例、関連する法律、注意点などをまとめています。それぞれの題目から消費者問題の変遷をたどることができます。

消費者教育体系イメージマップからみた本協会の冊子等の課題

2014年に消費者教育推進法が公布・施行され、2015年に消費者教育体系系イメージマップが
消費者庁から公表されています。本協会がこれまでの約10年間に作成した冊子等をこのイメージマップにあてはめてみました。以下のように、該当する冊子、リーフレット等の数を★で表してみました。幼児期に関するものはきわめて少なく、次に少ないのが小学生期、中学生期で、成人期は多く存在することがわかります。また、４つの重点領域についても情報とメディアは少ないなど、いくつかの課題が見られます。
そこで、今後は教材数が少ないライフステージや領域を中心に取り組んでいきます。

これまでに作成した冊子等とイメージマップ

幼児期～中学生期までのイメージマップと関連する冊子・リーフレット等

幼児期小学生期中学生期

長年の実績と経験を積んだ消費者問題出前講座　高齢者の見守り講座

本協会では、2001年に内閣府からの委託事業として「消費者問題出前講座」を開始しました。
全国７支部の会員が熱意と努力で全国津々浦々まで出向き、講座を実施してきました。
当初は高齢者のみの講座でしたが、次第に高齢者の周りの方々、障がい者、障がい者の周りの方々、若者、幼稚園から大学生、市民講師、地域で活躍するボランティア講師などが加わりました。
消費者教育推進法が制定された以降は、講座内容も消費者市民社会の推進を視野に、わかりやすく、楽しく、ためになる講座をするために、参加型の手法を取り入れるなど、工夫を凝らしてきました。
内閣府の受託事業は７年間、その後は国民生活センターの入札事業として2014年まで実施し、結局、2001年度から2014年度までの14年間、全国２万ヶ所、受講者数は約82万5000人に達しました。2015年度からは、本協会の自主事業として消費者講座を実施しています。
2014年に消費者安全法が改正され、高齢者の消費者被害がより深刻化していることから、地域の見守りネットワークの構築が喫緊課題となっています。
これまでの長年の実績と経験により、特に高齢者に関する講座では、多くの冊子、リーフレットを作成してきました。今後も、このような冊子を利用しながら、消費者講座を進めていきます。