委託販売図書

国民生活センター出版物
ハンドブック消費者2014
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・国セン等委託販売出版物申込書

「ハンドブック消費者２０１４」

2014年 2月28日発行
Ａ５判／３８２頁／ 定価６６０円 (本体600円＋税)
編集：消費者庁 ／ 発行：全国官報販売協同組合

約３年半ぶりの改訂となった「ハンドブック消費者2014」では、昨今の高齢者を中心とした悪質商法による被害の増加や、スマートフォンの普及などによる情報通信関係のトラブルの複雑化などを踏まえ、最新の法令が収録されるなど、充実した内容になっています。
当協会で委託販売します。申込方法は前ページをごらんください。

目次

Ⅰ我が国の消費者政策

〔１〕消費者問題の推移と消費者政策
〔２〕消費者基本法
〔３〕消費者庁・消費者委員会の創設
〔４〕「消費者基本計画」の概要
〔５〕消費者政策の推進体制
〔６〕消費者関連法制
〔７〕情報の収集・発信・通知、分析・原因究明の体制
〔８〕消費者政策関連制度等

Ⅱ各分野における消費者政策

《ⅰ》各種商品・サービス別の消費者政策
〔１〕食品
〔２〕工業製品等
〔３〕金融商品等
〔４〕不動産
〔５〕保健・医療・福祉
〔６〕運輸
〔７〕その他のサービス

《ⅱ》取引全般に関する消費者政策
〔１〕消費者トラブルが発生しやすい商法
〔２〕クーリング・オフ制度
〔３〕架空請求・不当請求トラブルへの対応
〔４〕消費者信用取引

《ⅲ》消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援
〔１〕消費者教育・啓発活動
〔２〕被害の拡大防止、救済と苦情処理・紛争処理

《ⅳ》公正かつ自由な競争の促進
〔１〕公正かつ自由な競争の促進

《ⅴ》物価・公共料金
〔１〕物価
〔２〕公共料金

《ⅵ》経済社会の発展等の環境変化への対応
〔１〕環境の保全への配慮
〔２〕高度情報通信社会の進展への対応
〔３〕国際的な連携の確保のための枠組み
〔４〕災害発生時の対応
〔５〕放射能と消費生活
参考資料

「これで安心　だまされない！３５のＱ＆Ａ」

2011年 10月11日発行
Ｂ６判／160頁／ 定価８８０円 (本体800円＋税)
発行：全国官報販売協同組合

弁護士村千鶴子先生が、毎日新聞に「月刊だまされない！」として最新の悪質商法について、2011年2月まで連載されたものをまとめられたものです。
当協会で委託販売します。申込方法は前ページをごらんください。

目次

<震災に便乗する悪質商法>
１点検商法
２補助金を騙る事例

<知っておきたいネットトラブル>
３ドロップシッピング
４ネットで増える情報商材トラブル
５ネット通販と返品制度

<働き盛りは絶好のターゲット>
６複合サービス会員の2次被害
７マンション販売の勧誘
８保証人紹介のトラブル
９内職商法

<主婦も油断できない>
10水回り修理トラブル
11学習指導サービス付き教材販売
12引っ越し直後狙う悪質訪販業者
13モニター商法

<若者だって狙われている>
14若者を狙うマルチ商法
15携帯電話契約アルバイト
16モデル・タレント商法

<高齢者は気をつけて>
17認知症高齢者を狙う住宅リフォーム
18催眠商法（SF商法）
19餌付け商法
20次々販売・過量販売

<あやしい投資>
21「安全・確実」うたう投資商品
22海外投資
23未公開株の勧誘
24消費者庁をかたる悪質商法
25マルチ商法

<振り込め詐欺のこんな手口>
26振り込め詐欺の新手口
27劇場型の電話勧誘
28迷惑メールと架空請求

<暮らしの中でもご用心>
29ペット購入トラブル
30敷金の返還
31英会話教室などの長期契約
32開運商法

<訪問販売の新たな手口>
33訪問販売の再勧誘の禁止
34生鮮食料品の訪問販売
35訪問勧誘による買い取り業者