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適格消費者団体 公益社団法人 全国消費生活相談員協会

ズーム学習会「裁判IT化と特別訴訟問題」(11月19日)のご案内

ズーム学習会「裁判IT化と特別訴訟問題」(11月19日)のご案内

ズーム学習会「裁判IT化と特別訴訟問題」(11月19日)のご案内

民事裁判手続きのIT化を検討する法制審議会が今年6月から始まっています。インターネットによる書面の提出を始めとして、いろいろな検討がされており、民事裁判が大きく変わろうとしています。インターネットが使えない国民に対する手当てなども必要です。

大きな問題は、「特別訴訟」(主張や証拠を制限することにより一定期間で審理を終えるという特別な訴訟手続)の新設が提案されていることです。特別訴訟は、最高裁判所が、昨年、法制審議会に先立って行われた「民事裁判手続等IT化研究会」で提案したものです。

しかし、特別訴訟は、①裁判を受ける権利と抵触するおそれがある、②ラフジャスティス(粗雑な審理)になるおそれがある、③必要性が乏しい、と言えます。そもそも民事裁判のIT化と関係がありません。日本弁護士連合会は、今年6月に「賛成できない」との意見を発表し、市民委員は、法制審議会で懸念や疑問を表明しましたが、予断を許しません。

民事裁判のIT化に乗じて、主張や証拠までをも制限して裁判の迅速化を安易に図る本制度の問題点を多くの方に知っていただき、国民にとって真に役立つ訴訟を実現するために、ズーム学習会を企画しました。多くの市民、法律家にご参加いただければと思います。

・裁判IT化と民事訴訟法改正

   弁護士 正木みどり 外

・民事訴訟の利用者の立場から

   全国消費生活相談員協会理事長 増田悦子