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適格消費者団体 公益社団法人 全国消費生活相談員協会

成年年齢引下げを見据えたオンラインセミナーご案内

成年年齢引下げを見据えたオンラインセミナーご案内
若者に広がるマルチ商法被害の実態と法による救済

開催日時 2022年2月5日(土) 午後2時から午後4時
開催方法 Zoom Webinarを使って オンラインで開催します。
費用   無料

ご参加を希望される方は、事前に研究会の事務局である「坂東俊矢」に、参加希望者のお名前を記載して 2022年1月30日までにメールをお送り下さい。
メールの標題は「オンラインセミナー」と記載して下さい。
開催日までにそのメール宛て、Zoomゼミに参加するためのURLや資料を送ります。
なお、資料はご本人限り で活用下さい。
メールアドレスは別に管理し、この講演会以外の目的には使いません。
参加申込み先メールアドレス:tbando@cc.kyoto-su.ac.jp

セミナー内容
坂東 俊矢(京都産業大学教授 ) 「成年年齢の引下げとマルチ商法被害」
澤村 美賀(公益社団法人全国消費生活相談員協会 関西支部長) 「若者のマルチ被害の実際と救済の難しさ」
石戸谷 豊(弁護士) 「マルチ商法被害救済のための法律の考え方」

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