2023/04/04 消費者庁で実施する外部講師を活用した実践的な消費者教育講座事業消費者教育出前講座（オンライン・オンデマンド講座含む）のご案内 消費者庁が実施する、外部講師を活用した実践的な消費者教育講座事業を、公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全相協」という。）が受託しました。若年者の消費者被害防止に向け、本出前講座の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。 令和４年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳、19歳は親の承諾なく契約を結ぶことができるようになり、未成年者取消権を行使することができないことから、社会経験の乏しい若年者の消費者被害が懸念されています。また、デジタル化が急速に進展し、ネットショッピング、キャッシュレス決済のすそ野が拡大しています。マルチ商法やマインドコントロール的な不当勧誘の被害も発生しています。 私ども全相協は、全国の自治体等の消費生活相談窓口で、消費生活相談を担う消費生活相談員を主な構成員としています。中学生、高校生、大学生等の若年者から寄せられる相談事例を踏まえた実践的な消費者教育の出前講座をお届けいたします。 講座要領 ■対象校：公立・私立中学校私立中等教育学校私立高等学校私立高等専門学校公立・私立特別支援学校（中等部）公立・私立特別支援学校（高等部）公立・私立大学（短期大学含む）公立・私立専門学校 ■対象者 上記学校の生徒・学生・教職員・保護者（原則として学校の保護者会・ＰＴＡ） ■講座形式：1）対面による講座（講師の実派遣）2）オンライン講座（リアルタイム型）3）オンデマンド講座 講座案内チラシ 中学校講座案内チラシ 私立高等学校・私立高等専門学校講座案内チラシ 特別支援学校（中等部）講座案内チラシ 特別支援学校（高等部）講座案内チラシ 大学・短期大学・専門学校講座案内チラシ 全体版 ●消費者教育出前講座のご案内（中学校・私立高等学校・特別支援学校・私立高等専門学校）●消費者教育出前講座のご案内（大学・短期大学・専門学校）●「社会への扉」等を活用した私立高等学校、特別支援学校等向けの出前講座事業の実施について（協力依頼）［参考 消費者庁消費者教育推進課］●消費者庁委託事業「社会への扉」等を活用した私立高等学校、特別支援学校等向けの出前講座事業の実施について（御案内）［参考 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課］ ■費用：無料 （講師料、講師派遣交通費、全て受講者の負担はございません） ■「申込シート」にご記入のうえメールに添付して、又はＦＡＸにてお申込みください。 ｢申込シート｣は、お問合せの場合にもご利用できます。実施講座総数に限りがありますので、お早目にご一報いただければ幸いです。・申込シート（生徒・学生向け講座用）・申込シート（教職員の方・保護者の方向け講座用） ※詳細につきましては、下記へお問合せください。 【問合せ先】公益社団法人全国消費生活相談員協会 （消費者庁消費者教育出前講座担当）Ｅ-mail wakamonodemae@zenso.or.jpＴＥＬ 03-5614-0543 ＦＡＸ 03-5614-0743
