事業者等への申入れ

探偵事業者の委任契約書の不当条項が是正されました

当協会は、適格消費者団体として、平成22年12月2日、探偵業を営む株式会社オフィスエルの委任契約書に、消費者契約法第9条1号、第10条の不当条項に当る条項があったため、その条項の使用停止を求めた申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
事業者は申入れを受け入れ、委任契約書を改定しました。当協会としては、「（１）調査着手前であれば調査料金の20％、（２）調査着手後（調査の企画準備・事前調査などを行った以降）であれば調査料金の100％」としていた条項を「前項による解除が為された場合、甲は乙に対し、乙の処理の程度に応じて、調査料金を支払うものとします。」など、一定の改定が行われたことを評価し、今回の差止請求としては終結することとしました。