事業者等へ提言・要請

(公社)日本ブライダル文化振興協会への要望

本協会では、日頃より「週末電話相談」やホームページの情報提供アイコン「消費者被害メール便」等により消費者被害の情報収集を実施しております。ブライダル契約についても消費者からしばしば苦情が寄せられ、結婚式事業者の不当な契約条項についてこれまでに３社に裁判外申入れを行っております。

また、平成３０年１月１３日から１か月間にわたり週末電話相談において「ブライダル関連１１０番」を実施し、寄せられたブライダル契約に関連する苦情等を分析し、報告書に取り纏めました。

これらの結果から、ブライダル契約については、現在締結されている契約書およびその実施実務に問題があることがわかりました。そこで公益社団法人日本ブライダル文化振興協会に対して、業界全体としてブライダル契約及び実務の適正化を図るよう、要望書を提出しました。